従来の健康保険証からマイナ保険証を基本とする制度へ移行したことで、医療機関を受診するときの本人確認や保険資格の確認方法が変わりました。
一方で、「マイナンバーカードを健康保険証として使うことに抵抗がある」「資格確認書でも今までどおり受診できるのか」「結局、どちらを選べばよいのかわからない」と感じている方も少なくないでしょう。
結論からいうと、マイナ保険証を利用しなくても、対象者は資格確認書を使って、従来と同様に保険診療を受けることができます。
ただし、マイナ保険証と資格確認書には、それぞれ異なる特徴があります。
この記事では、2026年10月時点の制度をもとに、両者の違い、メリット・デメリット、資格確認書の交付方法、医療機関での使い方、紛失や有効期限切れへの対応まで詳しく解説します。
「マイナ保険証に切り替えるべきか、それとも資格確認書を利用するべきか」と迷っている方は、ご自身の状況に合った選択を考えるための参考にしてください。
従来の健康保険証は、2024年12月2日から新規発行されなくなり、2025年12月1日をもって有効期限が終了しました。
期限切れの従来の保険証を持参した場合の暫定的な対応も、2026年7月31日に終了しています。
現在は、原則として「マイナ保険証」または「資格確認書」を使って保険資格を確認します。
健康保険証の制度はどう変わったのか
日本では長年、健康保険組合や市区町村などが発行する健康保険証を医療機関に提示することで、加入している医療保険の資格を確認してきました。
しかし、政府は医療分野のデジタル化を進めるため、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みへ移行しました。
2024年12月2日から従来の保険証の新規発行が終了
2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新たに発行されなくなりました。
それまで発行されていた健康保険証については経過措置が設けられましたが、その有効期限も2025年12月1日で終了しています。
したがって、2026年現在、従来の健康保険証を継続して使うことはできません。
マイナ保険証を持っていない人はどうなる？
ここで重要なのは、マイナ保険証を持っていないからといって、公的医療保険による診療を受けられなくなるわけではないという点です。
マイナンバーカードを持っていない方や、健康保険証として利用登録していない方などには、保険者から資格確認書が交付されます。
この資格確認書を提示すれば、従来と同じように、年齢や所得などに応じた自己負担割合で保険診療を受けることができます。
つまり、制度の基本はマイナ保険証へ移行していますが、マイナ保険証を使わない受診方法も用意されています。
マイナ保険証とは？仕組みと利用方法
マイナ保険証とは、健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカードのことです。
マイナンバーカードを持っているだけでは、必ずしもマイナ保険証として利用できる状態になっているとは限りません。
医療機関で利用するには、健康保険証としての利用登録が必要です。
医療機関での基本的な使い方
- 医療機関や薬局の受付でマイナンバーカードを用意する
- 顔認証付きカードリーダーにカードを置く
- 顔認証または暗証番号で本人確認する
- 必要に応じて医療情報の提供に関する同意を選択する
- 受付を完了する
医療機関の設備や受付方法によって、操作の流れが多少異なる場合があります。
医療情報の共有には本人の同意が必要
マイナ保険証では、患者が同意した場合、医療機関や薬局が過去の薬剤情報や特定健診情報などを確認できる仕組みがあります。
これにより、医師や薬剤師が情報を把握しやすくなることが期待されています。
ただし、すべての診療情報が自動的に共有されるわけではありません。
共有対象となる情報や利用可能な期間には制度上の範囲があり、患者本人による同意も重要です。
資格確認書とは？マイナ保険証がなくても受診できる仕組み
資格確認書とは、マイナ保険証を利用しない方などが、公的医療保険の加入資格を証明するための書類です。
従来の健康保険証に代わって、医療機関や薬局の窓口で提示できます。
資格確認書には、氏名、保険者情報、被保険者の記号・番号、有効期限などが記載されます。
紙のカード型や書面型など、具体的な形状は加入している保険者によって異なります。
資格確認書は有料？
資格確認書の交付は原則として無償です。
マイナ保険証を持っていない方などには、当分の間、申請不要で交付される仕組みとなっています。
そのため、マイナンバーカードを持っていない方が、医療機関を受診するためだけに急いでカードを取得する必要はありません。
資格確認書を使うと医療費が全額自己負担になる？
いいえ。資格確認書を提示することで、これまでと同じように公的医療保険を利用できます。
自己負担割合は、加入している医療保険や年齢、所得などの条件によって決まります。
資格確認書を選んだという理由だけで、医療費が10割負担になるわけではありません。
「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」は違う
混同しやすいのが、資格確認書と資格情報のお知らせです。
名称は似ていますが、役割が異なります。
- 資格確認書：原則として単独で提示し、保険診療を受けられる書類
- 資格情報のお知らせ：保険資格を確認するための通知であり、単独では受診できない書類
資格情報のお知らせは、主にマイナ保険証を持つ方へ交付されます。
カードリーダーの不具合などでマイナ保険証による確認ができない場合、マイナンバーカードと資格情報のお知らせを一緒に提示することで、保険資格の確認に役立ちます。
「資格情報のお知らせ」は、資格確認書の代わりではありません。名称が似ているため、届いた書類の表題を必ず確認してください。
マイナ保険証と資格確認書の違いを比較
両者の主な違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | マイナ保険証 | 資格確認書 |
|---|---|---|
| 利用するもの | 健康保険証として登録したマイナンバーカード | 保険者が交付する資格確認書 |
| 利用登録 | 必要 | 不要 |
| 医療機関での受診 | 可能 | 可能 |
| 保険診療の自己負担 | 年齢・所得等に応じた割合 | 年齢・所得等に応じた割合 |
| 交付費用 | カード発行の通常条件による | 原則無償 |
| 薬剤情報等の共有 | 本人同意に基づいて利用可能 | マイナ保険証と同じ仕組みは利用できない |
| 受付方法 | カードリーダー等で本人確認 | 窓口で書類を提示 |
| 有効期限 | カード・電子証明書の期限管理が必要 | 資格確認書に記載された期限を確認 |
| 向いている人 | 医療情報の連携やデジタル手続きを活用したい人 | 従来に近い方法で受診したい人 |
どちらも公的医療保険の資格を確認する手段ですが、マイナ保険証にはデジタル化による追加機能があります。
一方、資格確認書は、従来の保険証に近い使い方ができる点が特徴です。
マイナ保険証のメリット・デメリット
メリット① 薬剤情報や健診情報を医療に役立てられる
マイナ保険証の主なメリットは、患者本人の同意に基づいて、医療機関や薬局が一定の医療情報を確認できることです。
複数の医療機関を受診している場合などに、処方薬の重複や飲み合わせを確認するための参考情報になります。
ただし、情報の反映には時間差がある場合もあり、すべての情報を完全に把握できるわけではありません。
現在服用している薬については、引き続き医師や薬剤師に正確に伝えることが重要です。
メリット② 高額療養費制度の手続きを簡略化できる
高額療養費制度では、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、負担を軽減する仕組みがあります。
マイナ保険証を利用し、医療機関で必要な情報を確認できる場合、限度額適用認定証を事前に取得しなくても、窓口で自己負担限度額を超える支払いを避けられることがあります。
ただし、制度の適用条件や医療機関の対応状況によって取り扱いが異なる場合があります。
メリット③ 保険資格の確認をオンラインで行える
マイナ保険証では、オンラインで保険資格を確認する仕組みが利用されます。
転職や引っ越しなどで加入する健康保険が変わった場合も、新しい保険資格の情報が正しく登録されれば、同じマイナンバーカードを継続して利用できます。
ただし、健康保険への加入・脱退手続きそのものが不要になるわけではありません。
デメリット① カードや電子証明書の期限管理が必要
マイナンバーカードには有効期限があり、カードに搭載された電子証明書にも有効期限があります。
更新を忘れると、マイナ保険証としての利用に支障が出る場合があります。
カードの券面やマイナポータルで期限を確認し、余裕を持って更新することが大切です。
デメリット② 紛失時の対応が必要
マイナンバーカードを紛失した場合、カードの機能停止や再発行などの手続きが必要になります。
健康保険証としても利用している場合、再発行までの受診方法について確認しておく必要があります。
デメリット③ 機器トラブルが発生する可能性がある
医療機関のカードリーダーや通信設備に不具合が生じることがあります。
ただし、こうした場合でも、マイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせなどを利用して保険資格を確認する方法が用意されています。
機器トラブルが起きたからといって、必ず医療費を全額自己負担しなければならないわけではありません。
資格確認書のメリット・デメリット
メリット① マイナンバーカードがなくても受診できる
資格確認書の最大のメリットは、マイナンバーカードを取得していない方でも、従来に近い方法で医療機関を受診できることです。
健康保険証としての利用登録も必要ありません。
メリット② デジタル機器の操作が不要
資格確認書は、医療機関の窓口で提示して利用します。
スマートフォンの操作やマイナポータルへのログインが苦手な方でも利用しやすい方法です。
高齢者や、機器の操作に不安がある方にとっては、大きな利点といえるでしょう。
メリット③ 対象者には無償で交付される
マイナ保険証を持っていない方などには、当分の間、申請不要で資格確認書が交付されます。
交付費用も原則としてかかりません。
そのため、マイナ保険証の利用に不安がある方も、資格確認書という選択肢を検討できます。
デメリット① 医療情報の連携機能は利用できない
資格確認書では、マイナ保険証のように、本人の同意に基づいて薬剤情報や特定健診情報を医療機関へ提供する仕組みを利用できません。
複数の医療機関を受診する場合は、お薬手帳などを活用して、必要な情報を医師や薬剤師に伝えることが大切です。
デメリット② 更新や再交付の確認が必要
資格確認書には有効期限があります。
有効期限や更新方法は、加入している保険者によって異なります。
継続して資格確認書の交付対象となる方には更新・交付が行われる仕組みですが、住所変更などがあった場合は、保険者からの案内を確認しましょう。
デメリット③ 転職・引っ越し時には確認が必要
加入する健康保険が変わった場合、資格確認書の取り扱いも変わります。
古い資格確認書をそのまま使えるとは限りません。
勤務先や自治体で必要な加入・脱退手続きを行い、新しい資格確認書の交付状況を確認してください。
資格確認書は誰に交付される？申請は必要？
資格確認書の交付対象は、マイナ保険証を持っていない方などです。
ただし、交付の方法は対象者の状況によって異なります。
申請不要で交付される主なケース
- マイナンバーカードを取得していない方
- マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない方
- マイナ保険証の利用登録を解除した方
- 電子証明書の有効期限切れなどで、マイナ保険証を利用できない方
これらに該当する方には、当分の間、資格確認書が無償で交付されます。
ただし、交付時期や送付方法は保険者によって異なります。
申請によって交付される主なケース
マイナ保険証を持っている場合でも、一定の事情がある方には資格確認書が交付されます。
例えば、次のようなケースです。
- 高齢や障害などの事情により、マイナ保険証による受診が困難な方
- 介助者などによる支援が必要な方
- マイナンバーカードを紛失した方
- カードの更新中で利用できない方
この場合は、保険者への申請が必要になることがあります。
具体的な条件や申請方法は、加入している健康保険組合、協会けんぽ、市区町村などに確認してください。
資格確認書が届かない場合の問い合わせ先
資格確認書が届かない場合は、まず自分が加入している医療保険の保険者を確認しましょう。
- 国民健康保険：お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口
- 会社の健康保険：勤務先の担当部署や加入している健康保険組合など
- 後期高齢者医療制度：市区町村の担当窓口や後期高齢者医療広域連合
送付先住所に誤りがないか、転居届や加入手続きが完了しているかなども確認してください。
医療機関ではどう使う？受診方法を解説
マイナ保険証を利用する場合
受付のカードリーダーにマイナンバーカードを置き、本人確認と必要な操作を行います。
医療情報の提供について同意を求められた場合は、内容を確認して選択してください。
資格確認書を利用する場合
資格確認書を医療機関や薬局の窓口で提示します。
基本的には、従来の健康保険証に近い方法で保険資格を確認できます。
医療機関から追加の確認を求められた場合は、窓口の案内に従ってください。
資格情報のお知らせしか持っていない場合
資格情報のお知らせだけでは、原則として保険診療を受けるための資格確認書類として利用できません。
マイナ保険証を持っている方がカードリーダーの不具合などに遭遇した場合、マイナンバーカードと資格情報のお知らせを組み合わせて提示する方法があります。
また、マイナポータルの資格情報画面を利用する方法もあります。
受診時に困った場合は、医療機関の受付に相談しましょう。
紛失・有効期限切れ・機器トラブルが起きた場合
マイナンバーカードを紛失した場合
マイナンバーカードを紛失した場合は、カードの一時利用停止手続きを行い、必要に応じて再交付を申請します。
再交付までの間、医療機関を受診する必要がある場合は、加入している保険者に資格確認書の交付について相談してください。
資格確認書を紛失した場合
資格確認書を紛失した場合は、加入している保険者に再交付方法を確認してください。
再交付の手続きや必要書類は保険者によって異なります。
電子証明書の有効期限が切れた場合
マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があります。
期限切れ後も一定期間はマイナ保険証として利用できる場合がありますが、継続して使うためには更新が必要です。
有効期限が近づいている場合は、早めに自治体の窓口などで更新方法を確認しましょう。
カードリーダーが使えない場合
医療機関の機器トラブルなどでオンライン資格確認ができない場合にも、代替的な確認方法があります。
例えば、マイナンバーカードと資格情報のお知らせを提示する方法や、マイナポータルの資格情報画面を提示する方法です。
必要に応じて、医療機関側で被保険者資格申立書を用いる場合もあります。
受付で確認できないからといって、すぐに受診を諦める必要はありません。
マイナ保険証と資格確認書、どちらを選ぶべき？
ここまで両者の特徴を比較してきましたが、どちらが適しているかは利用者の状況によって異なります。
マイナ保険証の利便性を重視する方もいれば、資格確認書による従来に近い受診方法を希望する方もいるでしょう。
マイナ保険証が向いている人
- マイナンバーカードをすでに取得している方
- 医療情報の連携機能を活用したい方
- 複数の医療機関を受診する機会が多い方
- 高額療養費制度の手続きを簡略化したい方
- デジタルサービスの利用に抵抗がない方
マイナ保険証は、医療情報の共有や手続きの効率化などを重視する方に向いています。
資格確認書が向いている人
- マイナンバーカードを取得していない方
- 健康保険証としての利用登録を希望しない方
- デジタル機器の操作が苦手な方
- 従来の健康保険証に近い方法で受診したい方
- マイナ保険証による受診が困難な事情のある方
資格確認書は、マイナ保険証を利用しない方の受診手段として設けられています。
そのため、マイナ保険証を利用しないという選択をしても、公的医療保険の給付を受けられなくなるわけではありません。
選ぶときに考えたい3つのポイント
1. 普段の受診方法に合っているか
医療機関へ頻繁に通う方は、受付のしやすさや手続きの負担を考えるとよいでしょう。
2. 医療情報の連携を活用したいか
薬剤情報や健診情報の共有を希望する場合、マイナ保険証の機能が役立つ可能性があります。
3. カードの管理や更新に対応できるか
マイナンバーカードと電子証明書の期限管理が負担になる場合は、資格確認書の利用も検討できます。
マイナ保険証は、デジタル化による利便性が特徴です。一方、資格確認書は、マイナ保険証を利用しない方が従来に近い方法で受診できる仕組みです。
どちらが優れているかを一律に決めるのではなく、利用目的、操作のしやすさ、管理の負担、医療情報の連携に対する考え方などを踏まえて判断することが大切です。
家族のマイナ保険証・資格確認書はどう管理する？
子どもの場合
子どもについても、マイナ保険証または資格確認書を利用できます。
マイナンバーカードを取得していない場合や健康保険証として利用登録していない場合は、資格確認書の交付対象になります。
保護者が書類を管理する際は、有効期限や加入している医療保険の情報を確認しておきましょう。
高齢者の場合
高齢者の中には、カードリーダーの操作や暗証番号の入力が難しい方もいます。
こうした事情によりマイナ保険証での受診が困難な場合は、資格確認書の交付を申請できることがあります。
家族が代わりに手続きを行う場合は、代理申請の方法を保険者に確認してください。
家族で利用方法を統一する必要はある？
家族全員が同じ方法を利用する必要はありません。
それぞれの状況に応じて、マイナ保険証または資格確認書を利用できます。
例えば、保護者はマイナ保険証を使い、子どもは資格確認書を利用するというケースも考えられます。
マイナ保険証と資格確認書のよくある質問
Q1. マイナ保険証を作らないと病院に行けませんか？
いいえ。マイナ保険証を持っていない方などには資格確認書が交付されます。資格確認書を提示すれば、従来と同様に保険診療を受けることができます。
Q2. 資格確認書は無料でもらえますか？
はい。交付対象となる方には、原則として無償で交付されます。
Q3. 資格確認書は自分で申請する必要がありますか？
マイナ保険証を持っていない方などには、当分の間、申請不要で交付されます。一方、マイナ保険証を持っていても利用が困難な方などは、申請が必要になる場合があります。
Q4. 資格確認書だけで保険診療を受けられますか？
はい。有効な資格確認書を医療機関の窓口に提示することで、保険資格を確認できます。
Q5. 資格情報のお知らせだけで受診できますか？
いいえ。資格情報のお知らせは、原則として単独では保険診療を受けるための書類として利用できません。マイナ保険証による確認ができない場合に、マイナンバーカードと組み合わせて利用する方法があります。
Q6. マイナ保険証と資格確認書で医療費の負担割合は変わりますか？
保険診療の自己負担割合は、年齢や所得、加入している制度などに基づいて決まります。資格確認書を利用したという理由だけで、医療費が全額自己負担になることはありません。ただし、診療報酬上の算定項目などにより、窓口負担に差が生じる場合はあります。
Q7. 資格確認書には有効期限がありますか？
はい。有効期限があります。期限の長さや更新方法は保険者によって異なります。交付された資格確認書の記載内容を確認してください。
Q8. 資格確認書が届かない場合はどうすればよいですか？
加入している健康保険の保険者に問い合わせてください。国民健康保険の場合は市区町村、会社の健康保険の場合は勤務先や健康保険組合などが主な相談先です。
Q9. マイナ保険証の利用登録は解除できますか？
はい。利用登録の解除を希望する場合は、加入している保険者に申請する仕組みがあります。具体的な手続きは保険者に確認してください。
Q10. 以前の健康保険証は2026年も使えますか？
いいえ。従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しています。期限切れの保険証を持参した場合の暫定的な対応も、2026年7月31日に終了しました。
Q11. マイナ保険証を持っていても資格確認書をもらえますか？
原則として、マイナ保険証を利用できる方全員に資格確認書が自動交付されるわけではありません。ただし、高齢や障害などの事情で利用が困難な方、カードを紛失した方などは、申請により交付対象となる場合があります。
Q12. マイナ保険証のカードリーダーが故障していたらどうなりますか？
マイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせなどを利用した代替確認方法があります。医療機関の窓口に相談してください。
まとめ：マイナ保険証と資格確認書は自分の状況に合わせて選択することが大切
健康保険証の制度は、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。
従来の健康保険証はすでに有効期限が終了していますが、マイナ保険証を持っていない方などには資格確認書が交付されるため、引き続き保険診療を受けることができます。
- 従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了
- 2026年現在はマイナ保険証または資格確認書を利用する
- マイナ保険証には医療情報の連携などのメリットがある
- 資格確認書はマイナ保険証を利用しない方の受診手段
- 資格確認書は対象者に原則無償で交付される
- 資格確認書と資格情報のお知らせは異なる書類
- どちらを使うかは、利便性や利用者の事情を踏まえて判断することが重要
マイナ保険証には、医療情報の連携や手続きの簡略化といった利点があります。
一方、資格確認書は、マイナンバーカードを持っていない方や、健康保険証としての利用を希望しない方などが、従来に近い方法で受診できる仕組みです。
大切なのは、制度の仕組みを正しく理解し、ご自身や家族にとって利用しやすい方法を選ぶことです。
資格確認書の交付状況や手続きについて不明な点がある場合は、加入している保険者へ確認してください。
今後も制度の運用が変更される可能性があるため、厚生労働省やデジタル庁の公式情報を定期的に確認することをおすすめします。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省｜マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 厚生労働省｜マイナンバーカードの健康保険証利用に関するよくある質問
- デジタル庁｜マイナンバーカードの健康保険証利用
- デジタル庁｜資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）
- 厚生労働省｜資格確認方法について
※本記事は2026年10月時点の公表情報をもとに作成しています。制度の詳細、交付条件、手続き方法は加入する医療保険や個別の事情によって異なる場合があります。最新の情報は厚生労働省・デジタル庁および加入先の保険者にご確認ください。
